地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は人口100万人以上の構想区域における具体的な対応方針の再検証に関する考え方を明らかにした。がんや脳卒中など6領域の全てで他と「類似かつ近接」する区域内の公立・公的医療機関には再検証を要請しないことを明示。また、再検証の期限といったスケジュールを改めて整理した上で提示する方針も示した。【松村秀士】

　100万人以上の構想区域で、6領域に災害や研修など3領域を加えた計9領域の全てで診療実績が特に少ないとされた公立・公的医療機関には、厚労省が具体的対応方針の見直しを求める。これ以外の医療機関にも、具体的な対応方針の妥当性について議論を促すとともに、見直しが必要なら地域医療構想調整会議での合意を求める。

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