一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を2割負担とする内容を含む「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（医療保険制度改革関連法）が、4日の参院本会議において可決・成立したことを受けて、健康保険組合連合会の宮永俊一会長は「早期の施行を強く要望する」とのコメントを出した。【齋藤栄子】

　宮永会長は、「現役世代の負担軽減としては十分ではないものの、全世代対応型の社会保障制度の構築に向けた第一歩」だと評価した。

　また、すでに限界にある現役世代の負担軽減の必要性、過重な拠出金負担に苦しむ健保組合の実情、新型コロナウイルス感染症の影響による財政悪化など、健保組合の窮状に対する理解は、今国会の法案審議を通じて着実に深まったとし、「例えば、参議院の厚生労働委員会で採択された附帯決議は、健保組合・健保連の要望に非常に配慮された内容」だとしている。

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