日本製薬工業協会、PhRMA（米国研究製薬工業協会）、EFPIA（欧州製薬団体連合会）は17日、厚生労働省など政府側と行った官民対話の終了後に共同で記者会見し、イノベーションの評価、特に特許期間中の新薬の薬価が維持される仕組みにすることを強く求めた。特許期間中に投資回収できることがグローバルスタンダードだとした。【ライター　設楽幸雄】

　製薬協の中山譲治会長（第一三共常勤顧問）は、厚労省が策定を進めている医薬品産業ビジョン2021に向け、医薬品は疾病の克服・健康維持に貢献し、感染症薬の国内開発・生産体制の必要性もあることを挙げて、製薬産業はインフラ産業の1つであり、「国民生活を支える基盤産業」とするとともに、国際競争力の強化による経済への貢献やベンチャーなどによる産業構造転換の進展などの観点から、「日本経済を牽引する成長産業」と位置付ける必要があるとした。

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