米国政府が新型コロナウイルスワクチンに関する知的財産を放棄するという世界貿易機関（WTO）での議論を支持すると表明したことに対し、日本製薬工業協会（中山譲治会長）は7日、「製薬協の意見とは異なるもの」と反論する見解を発表した。【ライター　設楽幸雄】

　製薬協は、ワクチンの生産には、生産設備や原材料の調達、流通、各国の薬事規制など、解決すべき多くの課題があるとし、「知的財産の放棄によって、ワクチンの生産拡大や供給が可能になるわけではない」とした。

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