緊急事態宣言下の7都府県の健診施設の9割が2020年5月、健診の収入が前年の同月と比べて6割以上減ったとする調査結果を、日本人間ドック学会が公表した。8割以上の減収だった施設は6割超を占めており、特に新型コロナウイルスの感染が広がった地域では健診事業も打撃を受けていたことが分かった。【松村秀士】

　同学会は20年9月から10月にかけて、会員の健診施設に対して新型コロナが経営に及ぼした影響を調査。敷地内や近隣を含めた病院併設型215、クリニック併設型84、健診単独型49の計348施設から回答を得た。

　20年度の健診収入の見通しを聞いたところ、対前年度で「2割減－同等」と答えた施設が最も多く、全体の62％を占めた。次いで、「2－4割減」（28％）、「2割未満増」（5％）などと続いた。

■月ごとも調査

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