15の病院団体でつくる日本病院団体協議会は16日、病院の入院基本料を大幅に増点することなどを盛り込んだ2022年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）を厚生労働省に提出した。病棟での多職種の協働を促すような人員配置の基準の見直しや、地域医療体制確保加算（520点）の算定要件の緩和も要望。これらに対し、厚労省側は前向きに検討する姿勢を示した。【松村秀士】

　日病協は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの病院では経営が急激に悪化し、地域医療の維持が非常に不安定だと説明。こうした状況で、病院の経営を維持するには、緊急包括支援交付金による支援の継続はもとより、診療報酬上の評価の拡充と継続の必要性を強調している。

■業務移管促すための新たな診療報酬を

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