日本製薬工業協会の中山譲治会長（第一三共常勤顧問）は23日記者会見し、2018年度薬価制度の抜本改革、20年度薬価制度改革、21年度中間年改定と相次いだ制度変更により、「企業の投資回収・事業性判断の予見性は著しく低下し、日本への投資リスクは極めて大きい」状態と指摘。「イノベーションの推進と国民皆保険の持続性が予見性をもって両立できる仕組み」の構築を目指し、22年度薬価制度改革に向け、新薬の評価体系の再編と評価プロセス改善の具体案を提示する考えを示した。【ライター　設楽幸雄】

　中山会長は、新薬の価格について、「特許期間中は一定とし、研究開発投資を特許期間中に回収する」ことが、グローバルな新薬企業と市場との間での「コンセンサス・グローバルスタンダード」で、そうした中で「価格の不確実性というリスクファクターが少ないことは、薬価の高低と並んで重要な市場の優位性の要因」との考え方で、10年度薬価制度改革で、新薬創出等加算が導入されたことを強調した。

　導入当初の新薬創出等加算は、特許期間中の新薬全てを対象とし、乖離率が全品目の加重平均値以内であれば薬価を据え置くものだった。これにより、「欧米と肩を並べる収益構造」となった。

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