厚生労働省が実施している「オンライン資格確認」のプレ運用に参加する医療機関や薬局の数が、当初の想定を大幅に下回っていることが分かった。本格的な運用で支障が出ないよう、課題などを見つけるためのテストだが、少ない参加数ではそれが十分に行えない可能性もある。【松村秀士】

　オンライン資格確認は、今後のデータヘルスの基盤となるシステムで、医療機関や薬局がこれを導入すれば、対象の患者が医療保険を受給できるかどうかや、どの医療保険に加入しているかをマイナンバーカードのICチップなどで把握できるようになる。

　また、窓口業務の効率化も図れるほか、特定健診の結果や薬剤情報など患者一人一人の健康・医療分野のデータを他の医療機関や薬局と共有できる。将来的にデータの蓄積が進み、裾野も広がれば、質の高い医療を効率的に提供できるようになると期待されている。

　厚労省は、このシステムの本格的な運用を3月下旬から開始する方針で、プレ運用を3月4日に始めた。これは、本番前のテストという位置付けで、基本的に本格運用と同じ環境下で実施されている。

　プレ運用の初日は、応募した6病院や診療所（医科2施設・歯科4施設）、薬局（7施設）の計19施設が参加。同省は、「データの正確性」「システムの安定性」「窓口業務の事務処理状況」の3つの観点から、不具合が出ないかどうかなどをチェックしている。

　テストの段階では、参加数が多いほど問題点などが見つかる可能性がある。そのため、同省は参加する施設を徐々に増やし、最終的に500施設程度を対象に実施する予定だった。しかし、ふたを開けると、参加数が想定をはるかに下回っていた。

■担当者、要因など近く説明へ

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