新薬開発メーカーで組織する日本製薬工業協会は、社会保障制度改革の焦点の1つとなっている薬剤給付の重点化・効率化について、「業界としても真摯に対応していく必要がある。特許期間終了後の医薬品では、給付範囲の見直しについて検討を行う必要性は理解する」とし、薬剤の給付範囲の見直しを受け入れる姿勢を明らかにした。12日にまとめた「製薬協政策提言2021」に盛り込んだ。【ライター　設楽幸雄】

　薬剤の給付範囲の見直しは、財政制度等審議会での議論を通じて財務省が強く求めており、2021年度予算編成に向けた社会保障制度改革の中でも課題の1つとされた。これを受け、厚生労働省は社会保障審議会・医療保険部会に意見を求めた。

　財政審の考え方は、これまでに進めてきたビタミン剤やうがい薬、湿布薬など市販品（OTC）類似薬の給付除外の拡大と、医薬品の重要度が低いものは患者負担割合を引き上げるフランス方式や、薬剤料が一定額を超えた場合に患者負担を求めるスウェーデン方式などの保険給付範囲の縮小について検討すべきというもの。

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