文部科学省が今月上旬にまとめた医師の働き方改革に関する調査結果によると、全国の国公私立81大学病院のうち、地域医療確保暫定特例水準の「B水準」の申請予定は28病院、「連携B水準」の申請予定は36病院だった。また、3割の病院は医師の勤務実態の把握が十分でないことを理由に、申請予定を「未定」としていた。日本医師会はこの結果を受け、大学病院による医師の引き揚げにつながりかねないと危機感を募らせている。担当役員は、定例記者会見の場で、大学病院に制度の再確認と特例水準の申請について検討を呼び掛けた。【兼松昭夫、吉木ちひろ】

　文科省の調査は、国公私立81大学病院を対象としたもので、全ての病院から回答を得た。2024年4月の勤務医の時間外労働の上限規制導入に伴い、一部の勤務医に年間1,860時間までの時間外・休日労働を認める特例の水準適用について、都道府県へ申請予定状況などを調べている。



第11回医師の働き方改革の推進に関する検討会参考資料より
出典：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000720676.pdf

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