介護労働安定センターは8日、介護事業所の新型コロナ禍における実態調査の一部結果を公表した。それによると、感染予防や感染対策方針の策定をしている介護事業所はおよそ7割で、コロナの流行を機に策定した事業所は全体の約25％だった。また、新型コロナの流行を機に在宅ワークや時差通勤などを導入した事業所の割合には地域差が見られた。【吉木ちひろ】

　調査はコロナ禍における介護事業所や労働者の実態を調べるためのもの。今回は中間報告として、調査項目のうち一部の事項について、感染者数の多い地域（北海道、東京、愛知、大阪、福岡）と感染者数の少ない地域（岩手、島根）の状況を比較して公表している。調査は2020年12月7日－21年1月6日に事業所と労働者を対象に実施しており、回答数はそれぞれ1,240事業所と2,951人。

　事業所を対象とした項目のうち、事業所や関係者に感染者や感染の疑いがある人がいた割合は、全体で27.0％、感染多数地域（582事業所）では41.8％、感染少数地域（658事業所）では13.9％だった。

　20年3－5月の事業収益が19年の同時期と比べて「減少した」と回答した事業所の割合は全体では35.9％で、感染多数地域では46.2％、感染少数地域では26.9％だった。減少の度合いについては、感染多数地域で「10％未満の減少」が18.9％、「10－50％未満の減少」が24.6％、「50％以上の減少」が2.7％だった。感染少数地域では「10％未満の減少」が14.4％、「10－50％未満の減少」11.7％、「50％以上の減少」は0.8％だった。

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