全国医学部長病院長会議は、大学教員が講演やコンサルティング業などの兼業を行う際の、製薬企業などからの謝金などの受領の在り方について、「各施設が適切な取り扱いを定めておく必要がある」とする提言をまとめた。内容は個々の状況を勘案する必要があるとして、各施設が定めるのが適当とした上で、▽各教員の本給を目安とする▽利益相反委員会で管理▽年間上限額を設定▽年間回数などの上限を設定－などの考え方を示した。【ライター　設楽幸雄】

　提言は、2020年11月の理事会で承認したもので、15日に公表した。謝金受領の在り方については、「製薬企業と教員の間の利益相反を回避し、講演の回数等から教育、研究、診療などの本務に支障が生じないように管理するのが肝要」だとしている。

（残り465字 / 全789字）