日本看護協会などは、新型コロナウイルスワクチンの早期接種の対象に訪問看護ステーションの訪問看護師なども含めるよう、厚生労働省に要望した。在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐことは、地域の医療崩壊を招かないための最重要事項の1つだと強調している。【松村秀士】

　日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名で、田村憲久厚労相と厚労省の正林督章健康局長宛てに要望書を提出した。

　それによると、新型コロナの感染が拡大している現状では、入院対象者でもその調整のために一定期間の自宅待機を求められるケースがあり、今後も頻発することが予測されると指摘。

　また、訪問看護師は自宅で療養や待機をする患者を支えなければならないが、訪問看護ステーションは小規模な事業所が多く、そこで感染者が発生するとたちまち感染が広がって休業に追い込まれると危機感を示している。

　その上で、新型コロナワクチンの早期接種対象の医療従事者の一員として、訪問看護ステーションの訪問看護師などを明記し、自治体などへ周知するよう強く求めている。

■優先接種対象、現時点での「医療従事者等」の範囲

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