2020年12月17日、新型コロナウイルス感染症への特例0.05％を含む0.7％のプラス改定が、23日には「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」が厚生労働省から公表された。これらの評価について、淑徳大学総合福祉学部教授・結城康博氏に聞いた。【齋藤栄子】

淑徳大学総合福祉学部教授　結城康博氏（インタビューは20年12月23日にオンラインで実施。写真は結城氏提供）

－改定率0.7％と審議報告をどう捉えたか。

　過去の改定率から見ても小幅増で、物足りないというのが正直な気持ちです。プラス改定自体は評価しますが、2％以上にすべきでした。他の産業もコロナ禍で厳しい状況にありますが、介護にはもっと配分してもよかったのではないでしょうか。ただ、政治的視点からだけ見れば、0.7％のプラス改定は評価できます。それだけ、介護分野は政治的には弱いというのが実態ですね。もう少し、世論が介護に関心を持ってくれればと思います。
　しかし、対人サービスを行う介護分野では、感染対策でまだまだ慎重にならざるを得ません。コロナ禍で事業所の体力も落ちているので、リカバリーが必要です。ここでしっかりと基本報酬を上げてほしかったですね。15年度にマイナス2.27％の大幅改定をした時も、介護事業からの撤退がありました。今回はプラス改定ですが、コロナ関連の経費などを考えると諦める事業所が出るのではないでしょうか。

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