日本能率協会総合研究所（JMAR）がこのほど公表した報告書によると、1度目の緊急事態宣言が発令された2020年4－5月の間に85.6％の通いの場が活動を自粛していたことが分かった。また、基本チェックリスト各項目の該当者の外出機会が減少し、認知機能やうつに関する項目の該当者が増加していたことがうかがえる。【吉木ちひろ】

　今回の報告は、20年度老人保健健康増進等事業「新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場をはじめとする介護予防の取組に関する調査研究事業」を進める上で同社が一部都道府県や市町村から収集した情報を先行分析し、その結果を中間的にまとめたもの。3月末までに全市町村のデータの集計・分析を踏まえた最終とりまとめを実施する。

　それによると全国的な通いの場の活動状況は、1度目の緊急事態宣言が発令された 20年4－5月では、85.6％の通いの場が活動を自粛していた。解除後の6－7月には活動再開が進み、自粛率は32.6％まで下がっていた。

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