2020年12月17日、新型コロナウイルス感染症への特例0.05％を含む0.7％のプラス改定が、23日には「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」が厚生労働省から公表された。これらの評価について、全国介護事業者連盟（東京都千代田区、18年6月設立、12月現在の会員数は932社、8274事業所）理事長の斉藤正行氏に話を聞いた。【齋藤栄子】

全国介護事業者連盟理事長　斉藤正行氏（インタビュー、撮影は20年12月21日）

－改定率0.7％について。

　介護事業者にとっては、結果として満足のいく数字だったと思います。もちろん、コロナ禍で受けた影響を含めて考えると、最低でも1％以上のプラス改定を求める事業者が多く、満足ではない一面もあります。しかし、あえて満足とするのは、財務省からのマイナス改定への圧力が想像以上に強い中、前回並みが落としどころだろうと見ていましたが、プラス改定に加えて前回の改定率（0.54％）よりも上積みされたこと。プラス改定は、「介護は重要だ」という政府のメッセージなのでしっかり評価したいと思いますし、数字以上の重みがあると見ています。

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