政府は18日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2020」を取りまとめた。地域医療構想の実現に向けた対象の公立・公的医療機関での「具体的対応方針」の再検証について、新型コロナウイルス感染症の今冬の感染状況を踏まえながら工程の設定を検討する方針を示した。【松村秀士】

　また、地域医療構想調整会議で具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合も、その検討の結果を踏まえて指標を改めて設定するとした。

　医療費の適正化に関しては、各都道府県の第3期計画に基づいて取り組みを進めるとともに、23年度に計画目標を達成させるため、各都道府県で毎年度PDCA管理を行い、その結果を厚生労働省へ報告。また、24年度から始まる第4期計画に向け、法制化の対応も含め見直しを検討する。

■オンライン診療、早期に恒久化へ

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