日本製薬団体連合会と欧州製薬団体連合会（EFPIA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）は18日、2021年度薬価改定の骨子に対する共同声明を発表し、「骨太方針2020の趣旨から大きく逸脱」「薬価制度の予見性を著しく毀損」と批判。「到底納得できるものではない」とした。【ライター　設楽幸雄】

　共同声明は、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が「価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う」とし、骨太方針2020では「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされていることから、製薬業界としては、「平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」と主張してきたことを挙げ、それに対して、骨子は、対象範囲を「平均乖離率8.0％の0.625倍」とし、コロナ特例として薬価の削減幅を0.8％緩和して実施することを決定したと、その経緯を指摘。

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