菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日まとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することを含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基本とする医療機関」と明確化し、その一般病床が200床以上の病院に、初再診時定額負担の徴収義務を拡大する。一般病床200床以上の688病院がその対象範囲に入る。【ライター　設楽幸雄】

　大病院の初再診時定額負担徴収義務の対象拡大は、一般病床200床以上の688病院が対象となるが、その全てではなく、外来機能報告制度で「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した場合に該当する。外来機能報告という手上げ方式が基本だ。

　だが、その具体的内容を検討した厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会では、「医療資源を重点的に活用する外来」の基本的機能について、▽医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来▽高額などの医療機器・設備を必要とする外来▽特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来など）－の3項目を設定し、3項目それぞれの「割合」について「国が示す基準」を参考に、地域の協議の場で確認することで決定するものとした。その方法として、外来機能報告制度で報告する。

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