「地域医療構想に関するワーキンググループ」（5日、東京都内）

　厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの質や量が徐々に変化してマンパワーの制約がさらに厳しくなることから、構想実現への議論を着実に進める必要があると指摘している。年内に開催予定の次の会合で、作業部会としての方向性を示し、一定の結論を出したい考え。【松村秀士】

　同省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、▽新興感染症などの感染拡大時の患者の受け入れ体制の確保▽公立・公的医療機関等に対する「具体的対応方針の再検証」の取り組みへの影響▽今後の工程－といった論点を提示した。

　このうち、患者の受け入れ体制の確保では、入院場所や医師・看護師らのマンパワー、感染防護具、医療資機材といった資源を確保するための方策を整理する必要があると強調。また、パンデミックなどの有事の際に機動的に対応するための枠組みを設定すべきだとした。

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