福祉医療機構が同機構に登録する病院経営動向調査モニターの374病院を対象に、9月に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査によると、一般病院の医業利益率は、6月以降は全体として改善傾向にあるものの、8月分でも、依然として7割の病院が前年同月比で低下を見込む厳しい状況にある。その中で、コロナ患者の受け入れ病院は6月の特別調査から5.0ポイント増えて44.2％となり、3割弱の病院がコロナ対策の設備投資を実施または予定している。【ライター　設楽幸雄】

　福祉医療機構モニター病院のうち、一般病院で医業利益率が低下した病院の割合は、4月84.7％、5月84.1％、6月72.5％、7月71.2％と推移。さらに、8月見込みは70.0％となった。

　患者数の減少が全国的に5月を底に回復傾向にある中、モニター病院の医業収益低下病院の割合も4月74.3％、5月81.2％、6月56.9％、7月65.8％と推移。8月見込みも58.1％と回復が進んでいる。

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