米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会のクリス・フウリガン委員長（ヤンセンファーマ社長）は28日、オンライン記者会見し、薬事制度や薬価制度を中心として、日本の医療提供体制改革に対する政策提言を発表した。将来のパンデミックへの備えとして、ワクチンや新薬について緊急使用許可を与える制度の創設、また、システムの予見性を高めるため政策決定過程で業界を含めた幅広いステークホルダーの意見を聞くことを求めた。【ライター　設楽幸雄】

　フウリガン委員長は、最近の10年間で日本のPMDAは新薬の承認審査の迅速化を実現したとして、日本のイノベーション促進策を高く評価した。
　しかし、一方で、欧米ではさらに進展しているため、新薬審査の件数とスピードで格差が広がり、新たなドラッグラグにつながる懸念があるとした。

　具体的には、▽2019年に米国はブレイクスルー・セラピーに67製品を指定、欧州はプライム指定を17品目にしたが、日本が先駆け審査指定をしたのは3品目のみ▽18年の米国の新薬の平均審査期間は244日だったが、日本は323日―と指摘した。
　日本の審査期間は、米国に対し79日長く、3カ月近い遅れがあることになる。

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