日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は30日、2020年度第1四半期（4－6月）の後発医薬品の数量シェアが79.3％になったと発表した。協会理事会社の出荷数量にIQVIAデータを加えて推計しているもの。第2四半期（7－9月）には、政府目標の80％に到達している可能性が高い。同協会は「80％が間近に迫っている」とし、目標クリアに期待感を示している。【ライター　設楽幸雄】

　第1四半期の79.3％は、前期（20年1－3月）の78.5％から0.8ポイント進展した。また、第1四半期から第2四半期への進展は、19年度が1.1ポイント、18年度も1.0ポイントあった。
　20年度も1ポイント程度の進展があれば、80％を超えることになる。

　政府目標の9月までに80％以上の確認は、厚生労働省が9月取引分を対象に10月に実施する薬価調査の結果で示される。薬価調査は、医薬品卸売業者から医療機関、薬局への販売数量を調べるもので、GE薬協のデータとは違いがあるが、GE薬協の数値は薬価調査の結果に近いものとなっている。

　GE薬協は、第1四半期のデータと共に、「2020年9月にあたって」とのコメントを発表。後発医薬品については、約20年間に及び、医療関係者、保険者、行政関係者などの取り組みがあり、「数量シェアが伸長してきた」とし、関係者に謝意を表した。

　第1四半期の79.3％で、「80％が間近に迫っている」とし、9月時点の公式な数値が判明するまでにはまだ時間を要するものの、「この9月は一つの区切りと考える」とした。
　その上で、今後の推移は簡単には予見できないとしながらも、不断の努力を続け、「その過程で、政府目標をクリアすることができれば大変嬉しく」と、期待感を示した。

　現実には、7－9月の出荷はすでに終了段階にあり、その状況を踏まえた期待感と考えられる。

（資料：ジェネリック医薬品シェア分析結果－2020年度第1四半期）

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