2021年度介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は、9月から第2ラウンドへとステージを移した。この初回となる4日、厚生労働省は分野横断的テーマのトップへ、新たに「感染症や災害への対応力強化」を掲げた。これまでの議論で、感染症の影響について随所で意見が出ており、これを全サービス共通の課題に加えたのは必然だ。シリーズ第3回はこのテーマを振り返る。【齋藤栄子】

　第1ラウンドで議論した分野横断的なテーマは、▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－の4つ。
　4日の分科会では、これまで出た意見を整理した資料が示され、新たな項目に対しては、「感染症対策や災害への対応など、外部環境や外的要因に対するリスクマネジメントの対応力向上が今後必須」「感染症への対応を通じ、共助の推進ではなく、公的な支援を中心とした制度設計が必要と再認識」「事業継続計画（BCP）の体制整備についても評価すべき」などの意見が取り上げられた。

　介護サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染症や災害が発生した場合でも、安定的・継続的に提供されることの重要性を、コロナ禍を通じて誰もが再認識した。厚労省の資料では、

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