日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は10日、合同で実施した7月の経営状況調査の結果をまとめた。患者数の回復傾向が7月も認められたが、回復は小幅で対前年では依然として大幅な減少が続いており、医業損益の大幅な赤字の継続が確認されたとしている。緊急包括支援事業が実施されているが、病院の経営改善は順調には進んでいないため、経営支援の継続が必要だとした。【ライター　設楽幸雄】

　7月の調査対象は、前回の第1四半期（4－6月）調査で回答した222病院で、そのうち177病院が回答。全てが有効回答だった。このため、調査結果は、同じ177病院の4月から7月までの経営状況を示すものとなった。平均病床数は424。

　7月の医業収益は前年比6.3％減で、6月の6.6％減と同程度となった。4月の11.5％減、5月の18.6％減に比べると減少幅が縮小している。
　入院診療収入は前年比6.4％減で、6月の8.5％減より縮小した。4月の10.8％減、5月の17.6％減に比べ、かなり小さい。
　外来診療収入は前年比5.4％減で、6月の1.1％減からは逆に拡大した。ただ、4月の10.8％減、5月の18.0％減に比べると小幅だ。

（残り908字 / 全1407字）