日本病院会（日病）は8日、2021年度税制改正に関する要望書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。社会保険診療に対する消費税が非課税扱いとされているために医療機関が負担している「控除対象外消費税」の問題の抜本的解決に向けた検討などを求めている。【松村秀士】

　要望書では、控除対象外消費税の問題をこのまま放置すると、医療機関の設備投資などが抑制され、結果的に地域の医療提供体制に重大な悪影響を与えることになりかねないと説明。その上で、今後の診療報酬改定において控除対象外消費税などが診療報酬でどれだけ精緻に補填されているかを検証し、診療報酬制度で補填する仕組みでは病院ごとの不公平が解決できないと認められる場合、診療報酬などの課税化への転換を含めた抜本的な解決策を検討すべきだとしている。

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