日本薬剤師会（日薬）は8日、厚生労働省に対して行った2021年度の予算・税制改正に関する要望の内容を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響によって経営が悪化した薬局に対する財政支援や法人税の課税繰り延べを求めたほか、災害時に薬事の観点から関係者間などの連携や調整を担う「災害薬事コーディネーター」の都道府県への設置や、その養成のための予算措置を訴えている。【吉木ちひろ】

　要望内容は1日に厚労省に対して伝えたもの。日薬はこれまでにも、処方日数の長期化から来る技術料収入の減少や医薬品購入額の増加によるキャッシュフローの悪化など、新型コロナウイルス感染症の影響による薬局経営の窮状を訴え、支援を求めてきた。

　21年度予算の概算要求を前に、薬局経営に対する財政支援を求めたほか、赤字であっても黒字であっても経営が前年度比で悪化した薬局に対して法人税の課税繰り延べを認めることを改めて要望している。

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