日本医師会（中川俊男会長）は10日、政府の骨太方針2020原案に対する見解を発表した。「薬価調査・薬価改定」の問題を第1に取り上げ、「この時期に、医薬品卸や医療機関・薬局に対し、調査に伴う事務作業負担を強いるべきではない」としている。また、医療機関経営については速やかな実態把握と至急の追加支援、オンライン診療については丁寧な合意形成を要望した。【ライター　設楽幸雄】

　骨太方針2020原案への見解は、中川新会長にとって最初の公式見解となった。その冒頭で、原案が「骨太方針2019のうち、本基本方針に記載のない項目についても引き続き着実に実施する」としていることを取り上げ、「それぞれの課題を検証せずに踏襲することは問題」だと指摘。具体的には、「薬価調査・薬価改定」「医療機関経営」「オンライン診療」の3点に懸念があるとした。

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