高齢者住宅財団はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅に併設された介護事業所への実地指導に関する調査研究の結果を公表した。調査に協力した自治体のうち、92.2％が併設事業所に課題があると認識していた。「法の主旨である自立支援とは程遠い不必要なケアが蔓延している場合が見受けられる」など、厳しい目を向ける自治体の見方も取り上げている。【吉木ちひろ】

　調査研究は、2019年度の厚生労働省・老人保健健康増進等事業として実施されたもの。サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに併設された介護事業所が、ほかの事業所と比べて指定取消や効力停止処分を受ける割合が高いことから、自治体へ効果的・効率的な指導方法を示すものとして、報告書がまとめられている。

　このうち、都道府県、政令指定都市、中核市を対象に実施した併設事業所に対する問題意識などに関するアンケート調査には、103自治体（都道府県37、政令指定都市・中核市 66）が回答した。

　集合住宅に併設されている介護事業所の現状についての設問では、48.5％の自治体が「課題のある事業所を把握している」、43.7％の自治体が「課題が多いと推察されるが把握していない」と回答した。「他よりも課題があると認識していない」は4.9％、「わからない」は2.9％だった。

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