厚生労働省はこのほど、「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」を公表した。精神科医や弁護士らで構成する専門家会議が取りまとめたもので、福祉関係者などから医師に対して生活状況などに関する情報を伝える「本人情報シート」について、「利用に関する状況や実態等を把握しつつ、更に周知を図っていくことが必要である」としている。【新井哉】


　報告書では、「本人情報シート」について、「適切な医学的診断が行われ、本人にとって適切な後見人等が選任されるためには、できるだけ多くの事案で本人情報シートが活用されることが望ましい」としている。 　また、2019年5月に...