日本製薬工業協会の中山譲二会長（第一三共会長）は19日の総会後に記者会見し、会長以下の役員の任期を1年延長することが決定されたとした。薬価制度などさまざまな課題があり、大事な1年だとした。2021年度から始まる薬価毎年改定の対象範囲について、20年度のうちに決定しなければならないという大きな課題がある。【ライター　設楽幸雄】

　会長以下の役員は任期が2年で、20年度には新役員に交代する規定となっていた。しかし、薬価制度改革で毎年改定に向けた大きな課題があることから、特例として、全役員の任期の1年延長を決定した。

　一方、製薬協の事務局では、伍藤忠治理事長と共に、川原章専務理事、松原明彦常務理事の3人が退任となる。役員の任期延長は、こうした事務局の体制の変化もあるとした。

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