日本病院会の相澤孝夫会長（社会医療法人慈泉会相澤病院、長野県）は17日の定例記者会見で、大病院の定額負担を200床以上の一般病院に拡大する方向で厚生労働省が議論を進めている外来医療の機能分化が、医療資源の投入量で線引きをする考え方となってきたことに対し、「この国の医療は大丈夫かと心配する」と強い懸念を示した。「外来医療をどのようにしたいかのビジョン」のない議論だと指摘。逆紹介率を重視すべきだとした。【ライター　設楽幸雄】

　外来医療の機能分化についての議論を進めている厚労省の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、現状で定額負担を義務化している特定機能病院や地域医療支援病院と同程度に「医療資源を重点的に活用する外来」をデータに基づいて区分する考え方が示された。

　相澤会長は、このデータで区分する考え方に対し、「入院医療の提供体制についての機能分化でも、ビジョンのないまま、病床数だけの議論になった」とした上で、「また、（数量だけで）高度と普通に分けるのか」と激しく批判。「この国の医療は本当に大丈夫かと心配する」と懸念を示した。

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