受診時定額負担を200床以上の一般病院に拡大するとした全世代型社会保障検討会議の中間報告が出た時点では、対象病院数は1577病院増加して全体で2010病院になるとみられたが、実際の一般病院の増加数は最大でも220病院程度にとどまる模様だ。また、厚生労働省は手上げ方式とする方針であることから、最終的にはさらに絞り込まれていくとみられる。【ライター　設楽幸雄】

　定額負担が現時点で義務化されている特定機能病院と地域医療支援病院は、いずれも許可病床数として400床以上であることとなっている。特定機能病院は、それ自体の承認要件が許可病床400床以上であり、また、地域医療支援病院は、承認要件は許可病床200床以上だが、定額負担義務化は許可病床400床以上で、特定機能病院に合わせている。

　しかし、地域医療支援病院の対象範囲を拡大することとした中央社会保険医療協議会での議論で、厚生労働省は、許可病床ではなく、一般病床数で200床以上とすることを提案し了承された。
　これにより、4月から、新たに定額負担義務化の対象となる地域医療支援病院は、233病院だ。対象外の、一般病床200床未満の地域医療支援病院は27病院ある。

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