次期診療報酬改定に向け議論している中央社会保険医療協議会は20日の総会で、診療側と支払側が主な個別項目に関する改定の在り方について意見を発表した。これを受け、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）は、次回から、具体的な点数改定の在り方についての議論に入ることとした。1月10日から議論を再開する。【ライター　設楽幸雄】

　支払側意見書は、これまでの議論で考え方が大きく対立した働き方改革に関連した診療報酬評価で、「入院基本料などでの一律評価など、安易に患者に負担を生じさせる対応とすべきでない」との姿勢は維持しながらも、「医療機関の院内の労務管理・勤務環境改善のためのマネジメントの実践に対する評価」を取り上げ、2020年度政府予算を有効に活用することを前提に、「医師などの時間外労働の上限規制が適用となる24年4月までの3回の診療報酬改定で、段階的に対応する必要がある」とし、入院基本料を含めた評価で対応することを受け入れる姿勢を示した。

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