医薬品卸大手4社が独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）への医薬品入札で談合があったとして、独禁法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことが、29日の中央社会保険医療協議会で取り上げられ、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、厚労省としても情報収集と精査を進めており、どのような影響があるかを含めて中医協に報告すると答えた。支払側委員が取り上げ、「実勢価全体への影響は無視できない」とした。【ライター　設楽幸雄】

　中医協・総会の議事が全て終了した段階で、支払側の間宮清委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）が、「患者の信頼を覆すもので、薬価にも跳ね返ってくる」として、厚労省のコメントを求めた。

　森光医療課長は、「非常に問題のある事態」との受け止めを示し、担当する医政局経済課を中心に情報収集と対応について考えており「次回にも報告したい」と答えた。

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