医師の長時間労働を解消するため、国民の7割超が、主治医以外の医師による病状説明に賛成しているとの調査結果を、内閣府が公表した。主治医以外の医師による説明では、診療方針が主治医と異ならないように配慮してほしいとの回答が最も多かった。【松村秀士】

　内閣府がこのほど公表したのは、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」の結果。7月26日から9月10日にかけて、18歳以上の男女5,000人を対象に調査を実施し、2,803人（男性1,286人、女性1,517人）から回答を得た。

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