転職などによって加入する公的医療保険が変更になった場合に、保険者同士が加入者の健診や保健指導に関するデータを共有する際のルールや様式の整備について、厚生労働省が検討を進めている。政府のマイナンバー個人専用サイト「マイナポータル」で、加入者が自身の特定健診の結果を閲覧できるサービスが2020年度に開始されるのに合わせ、効果的な保健事業や加入者自身による健康管理を促す。13日に開かれた同省の検討会では、保険者同士のデータ引き継ぎの際の本人同意の扱いが論点になった。【吉木ちひろ】
現在、マイナンバーカードを保険証として利用できるようにするために、オンライン資格確認等システムの構築が進められている。このシステムに特定健診や特定保健指導の記録を格納することで、マイナポータルや民間のパーソナル・ヘルス・レコード(PHR)サービスを通じて保険加入者本人が過去のデータを閲覧できるようにすると同時に、保険者同士の特定健診などの引き継ぎも可能になるようシステム改修が進められている=図=。
(残り581字 / 全1020字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】