社会福祉法人の協働化・大規模化に向け、医療分野の「地域医療連携推進法人制度」を参考にした「社会福祉法人連携推進法人（仮称）制度」が創設される。厚生労働省の検討会で、年内の取りまとめに向けて議論が進んでいる。大きな変革を求められている社会福祉法人のこれからについて、さまざまな角度から課題を取り上げたい。第1回は、連携推進法人創設への背景を取り上げる。【齋藤栄子】

　人口減少や急速な高齢化など社会構造が変化する中で、地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現など、社会福祉法人が地域で連携してサービス提供することが求められている。
　社会福祉法人の収益規模が20億円以上の場合は、約86％が複数の事業分野を実施していて、複数の社会福祉サービスを提供することができる。一方、5億円未満の場合は約88％が単独事業分野にとどまり、社会福祉法人全体の7割以上がこれに当たる。小規模な法人の場合、後継者問題や業績不振などから、法人の継続が難しいなどの課題を抱えている。

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次回配信は11月8日5：00の予定です