9日に行われた社会保障審議会・介護保険部会の会合では、医療と介護の連携を一層進めるための話し合いが行われた。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した。【齋藤栄子】

　会合では、次期介護保険制度改正に向けたテーマの一つとして、「地域支援事業等の更なる推進」について議論を行った。医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることを目指す地域包括ケアシステムの構築のためには、より一層の在宅医療・介護連携の推進が必要になる。

　2015年度介護保険制度改正では、市町村が行う事業として、「地域の医療・介護の資源の把握」など8つの項目について取り組む「在宅医療・介護連携推進事業」が位置付けられた。市町村にとっては初めての医療政策への取り組みで、18年4月には全ての市区町村で事業が実施されているが、進捗状況に地域差が出ており、項目の抜本的見直しや、都道府県が地域分析を行ってデータに基づいた支援をすることが必要などの意見がこれまでの会合で出されていた。

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