中央社会保険医療協議会は11日の総会で、次期診療報酬改定の第2ラウンドの議論を開始した。厚生労働省は、2018年度改定で新設または要件の見直しをした点数の改定前後の状況を説明。支払側は、外来の機能分化と機能強化加算の在り方、入院では急性期入院料の大幅組み換え後も7対1の病床数に大きな変化がなかったことを重要な課題だとした。診療側は、地域包括ケア病棟入院料に関する公立・公的病院の状況への懸念を示した。【ライター　設楽幸雄】

　厚労省が提示したのは、18年度に新設または要件の見直しをした点数項目の改定前後の施設基準の届出数と算定回数の状況。改定による影響を見るためで、次回改定に向けた議論の参考との位置付けだ。

　診療側で日本医師会常任理事の松本吉郎委員は、入院料の届出状況の中で特に「地域包括ケア病棟入院料が増加傾向」とされたことを取り上げ、「大規模急性期、特に公立・公的病院が経営的視点のみから参入していることが懸念される」と指摘。病床機能別と開設者別のデータの提出を求めた。

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