中央社会保険医療協議会の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は11日の総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された機能強化加算の算定要件の見直しを視野に議論する必要性を改めて指摘した。この加算が新設された直後のレセプトデータの分析で、全国での算定が178万回を超えることが分かっており、幸野委員は「初診料の算定回数の約1割にこの加算が付いている」などと強調し、中医協の診療報酬改定結果検証部会が近く取りまとめる18年度改定の検証結果を踏まえて議論するよう呼び掛けた。【松村秀士、兼松昭夫】

　20年度の診療報酬改定に向け、外来や入院といったテーマごとの第2ラウンドの議論を本格化させるのに先立ち、厚生労働省は11日、18年度の改定で見直したり新設したりした診療報酬の算定状況のデータを示した。

　それによると、機能強化加算の同年5月診療分（6月審査分）の算定は全国で178万3,064回、7月1日現在の届け出は病院が1,048カ所、診療所が1万1,793カ所だった。一方、糖尿病や高血圧症など慢性疾患を複数持つ患者への継続的な対応を評価する地域包括診療加算は、算定・届け出とも「おおむね横ばい」（厚労省）で、幸野委員は「『かかりつけ医機能』を増やすために（これらの報酬が）同じように評価されていいのか」と指摘した。これに対し、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、「算定対象が全く違う。この2つを比較すること自体がナンセンスだ」などと強く反論した。

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