9月に入り、中央社会保険医療協議会（中医協）の議論も第2ラウンドに突入した。
　これから議論の密度は高まっていくが、医療機関では、2020年のゴールデンウイークまで、診療報酬改定への対応に追われる方もいるだろう。まずは、今後のスケジュールを確認してみたい。【大戸豊】

■消費税率引き上げで、改定率はどう動く？

　19年3月の中医協総会では、20年度改定の大まかなスケジュール案＝表1＝が示されている。
　入院料などを議論する「入院医療等の調査・評価分科会」は、病院関係者も最も動向が気になるが、9月末ごろまで議論し、10月中に取りまとめ、11月には総会に報告する流れになっている（ただし、総会では、翌年1月まで入院について議論するのが通例）。

　保険医療材料と薬価の専門部会では、10月中まで業界の意見を聞き、11月に取りまとめ、12月に総会に報告する見込みだ。

表1　次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール（案）

第410回中央社会保険医療協議会 総会（2019年3月6日）の資料を編集部が一部変更

　12月に入ると、財務相と厚生労働相の折衝が行われるなど、診療報酬などの改定率をめぐる政治的な綱引きが本格化する。そして、通常なら12月20日前後には、改定率が示される。

　2000年度からの改定率＝表2＝を眺めると、「薬価は下げて、診療報酬本体はプラスに」という傾向が明確だが、19年10月に消費税を8％から10％に引き上げた後、国はどのように改定率に反映させるのか、注目されるところだ。

表2　2000－18年度の診療報酬改定率


「文句の付けようがない」改定の巧妙なシナリオ

■年明けからは一気呵成に進む

　年が明け、20年に突入すると、4月の改定に向けて、いろいろなことが一気呵成に決まっていく。

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