一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長、手前から3人目）

　厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる。【吉木ちひろ】

　老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事業を含む総合事業（介護保険法上の「介護予防・日常生活支援総合事業」）全体の評価の指標設定の考え方として、「成果をみる際の着眼点」と「取組の過程をみる際の着眼点」に分けて論点を示した。

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