厚生労働省が策定した医薬品流通改善ガイドラインが、実効性を発揮しつつある。卸と医療機関・薬局との間の単品単価契約は200床以上病院で79％、20店舗以上の調剤薬局では97％に増加した。また、卸の仕入れ値と医療機関への納入価が逆転している「一次売差マイナス」の縮小に向け、メーカー仕切価格の変更が、2019年4月段階で7社150品目で実施されたことが明らかになった。ただ、卸は、10月の消費税増税に伴う薬価改定を前に、部分妥結の増加や買い控え・駆け込み需要の発生など流通改善の後退を危惧している。【ライター　設楽幸雄】

　厚労省は28日夕、医療用医薬品流通改善懇談会を開催し、流通改善の進捗状況について報告して、流通関係者の意見を聞く。医薬品流通に関係する病院団体、日本医師会、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本医薬品卸売業連合会、日本製薬工業協会、日本ジェネリック製薬協会などが委員となっている。

　流通改善は、川上となるメーカーと卸との取引の課題「一次売差マイナス」の解消、川下となる卸と医療機関、薬局との取引の課題「単品単価契約」の推進が2本柱だ。

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