2018年度の診療報酬改定前に一般病棟入院基本料（7対1）を届け出ていた医療機関の96.5％が、改定後に急性期一般入院料1へ移行していたことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。同入院料1を届け出ている理由として、施設基準を満たしており、他へ移行する必要がないことなどが多かった。【松村秀士】


　18年度の改定では、一般病棟入院基本料（7対1、10対1）を統合し、急性期一般入院料1―7に再編した。従来の7対1に相当するのが同入院料1。 　7日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、厚労省が20年度改定の...