厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた報告書を受け、日本医師会（日医）は3日の定例記者会見で見解を示した。今村聡副会長は報告書がまとまったことで、「（時間外労働上限の）960時間という最終目標を医療界が共通認識として、強く持つことになった」と評価。医療機関の対応として、労務管理の重要事項について「皆が対等な立場で協議する場の設定が重要」などとした。【吉木ちひろ】


　同検討会の構成員を務めた今村副会長は、地域医療を確保するための暫定特例水準として時間外労働（残業）の上限が、年間1860時間に設定されたことについて、罰則などにより「医療提供が過度に制限され、地域医療の崩壊を招くことの...