骨太方針2019の取りまとめに向けて議論を開始した経済財政諮問会議で、社会保障制度のあり方を「人的投資」との関連でとらえ、「人的投資」が成長戦略上も重要だとする考え方が、民間有識者議員から提起された。経済成長の観点から高齢者の消費を促すために社会保障の充実が必要、また、現役世代と退職者との配分のあり方と共に現役世代と退職世代の線引きをどうするか、などを議論すべきとされた。骨太方針2019は、社会保障を含め「人的投資」は経済成長のために必要との視点でまとめられることになるようだ。【ライター　設楽幸雄】

　経済財政諮問会議の民間有識者新議員として、柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授と竹森俊平・慶應義塾大学経済学部教授が委嘱された。これまでの伊藤元重・学習院大学国際社会科学部教授、高橋進・日本総合研究所チェアマン・エメリタスが任期満了となったことに伴うものだ。

　特に、柳川氏が、18日の第1回会議で有識者議員提案の「19年前半の検討課題」を説明した中で、「人的投資」の促進の重要性、また社会保障制度への将来不安の解消が高齢者の消費を促し経済を活性化させるために重要だとする考え方を強く訴えた。

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