18日の経済財政諮問会議で有識者議員が提案した2019年前半の検討課題では、社会保障制度改革の着実な検討の第1に地域医療構想の実現を取り上げ、公立と公的病院の再編・統合を進める具体的対応方針を19年央までに検証し、不十分なら追加的推進策を骨太方針2019で提示するとした。地域医療介護総合確保基金の病床のダウンサイジングへの活用状況を踏まえて追加的方策を検討、また診療報酬改定による入院基本料組み換えの効果も検証し検討する。【ライター　設楽幸雄】

　地域医療構想について骨太方針2018は、▽個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針について、17年度に続いて集中的な検討を促し、18年度中の策定を促進▽公立・公的医療機関は、地域の医療需要等を踏まえ、地域の民間医療機関では担うことができない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に重点化するよう医療機能を見直し、再編・統合の議論を進める―などとしている。

　これを踏まえ、根本匠厚生労働相は18年11月の諮問会議で、▽18年度末までの全ての公立・公的医療機関等の具体的対応方針の合意形成に向け、議論活性化、インセンティブ設定等を実施▽19年度前半に、作成された具体的対応方針を詳細に検証し、着実な実施や地域医療構想実現のために必要な施策を講じる―との考えを示していた。

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