2019年度の政府予算案では、医療費に対する国庫負担額は11兆6692億円で、前年度比1.61％増となった。19年10月の消費税率引き上げに伴う▲0.07％の診療報酬改定による国庫負担削減分70億円が含まれる。また、協会けんぽに対する国庫補助特例の減額措置▲394億円を含むもので、これを除くと11兆7086億円で1.96％増となる。厚生労働省は、この約2％の伸びは国庫負担のある国民健康保険、後期高齢者医療制度、協会けんぽの3制度の医療費の伸びに該当し、医療費全体の伸びにもほぼ近いとしている。【ライター　設楽幸雄】

　医療費に対する国庫負担額は、国民医療費で見ると15年度は25.7％、16年度は25.4％で、ほぼ25％程度で推移している。
　ただし、国庫負担が制度化されているのは、国保、後期高齢者医療、協会けんぽの3制度のみで、組合健保と共済組合の医療費には国庫負担はない。
　また、3制度の負担割合も異なり、国保は給付費の50％、後期高齢者医療は給付費の約50％、協会けんぽは給付費の16.4％となっている。

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