医薬品の医療機関への納入価が卸の仕入れ値（メーカー仕切価）を下回っている「一次売差マイナス」の改善などを目指し厚生労働省が策定した流通改善ガイドラインの下で行われた4月の薬価改定後の価格交渉の結果は、納入価率が2ポイント上昇、仕切価率も0.6ポイント上昇したが、差し引き1.4ポイント縮小した。納入価率の上昇分は医療機関の負担となっている。【ライター　設楽幸雄】

　厚労省は、2018年4月の薬価改定後の価格交渉の状況をまとめ、7日夕に開催する医療用医薬品の流通改善に関する懇談会に提示、議論を求める。
　医薬品の納入価率は、薬価100に対し18年度上半期で92.5となり、17年度の90.5から2.0ポイント上昇した。医療機関が得る薬価差としては、9.5％が7.5％に縮小したことになる。

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